【節税対策に最適】ふるさと納税で家具を貰おう

家電

制度見直しの影響

家電

早めの寄附の推奨

2016年、総務省より各自治体に対し、ふるさと納税での高価な返礼品、転売できる返礼品は自粛するように通達が行われた。しかし、このような状態が是正されなかったことから、2017年4月、再度各自治体への通知が行われた。この通知では、寄附金額に対する返礼の品の還元率を30%以下とすること、資産性の高い家電などを返礼の品から外すことが主な内容だった。この通知に強制力はないが、各自治体ではふるさと納税に対する返礼の品の見直しが進められている。家電についても多くの自治体で返礼の品から削除したり、または大幅に縮小する動きが見られる。そのため、ふるさと納税で家電を入手するためには、なるべく早く寄附の手続きをしたほうがよいものと考えられる。家電を入手するためには、比較的高額の寄附金額が必要となる。ふるさと納税での税額控除の上限は年収や家族構成などによって異なるので、上限金額を確認しておく必要がある。ふるさと納税の専門サイトなどでもこの金額を計算することができるので、寄附先を検討する前に自分の上限金額を確認しておく。又、ふるさと納税専門サイトの中には家電の取り扱いをしていないところがある。専門サイトは複数あるので、この中から家電の取り扱いがあるサイトを見つけ出し、寄附の手続きを行う。ふるさと納税での寄附は、以前は確定申告を行わないと控除対象とならなかったが、現在はワンストップ特例制度を活用することで確定申告を不要とすることができる。1年間で5自治体以内の寄附であること、寄附を行った年の所得について確定申告をする必要がない人が対象となるので、ぜひ活用したい。